2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
私も、インターロイキン、ＪＡＫ―ＳＴＡＴ、そういったところで論文を書かせていただいたことが何報かありますので、このインターロイキン６、サイトカインストームを抑えると私は当初から予想させていただく中で、やはり、今年の一月も、小林弘幸教授、順天堂の教授もその有効性をおっしゃっていますし、サイトカインストームに関しては、量子科学技術研究開発機構の理事長の前大阪大学総長の平野俊夫先生もこのサイトカインストーム
我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
もう少しお話をしますが、四月十五日に、大臣御存じだと思いますが、量子科学技術研究開発機構が、ＣＯＶＩＤ―19で生じるＡＲＤＳ、急性呼吸器不全症候群がサイトカインストームによって発生するサイトカインリリース症候群、ＣＲＳである可能性と、それを防ぐ治療標的としてＩＬ６―ＳＴＡＴ３パスウエーというものを提唱したことを発表しております。
さらに、量子科学技術研究開発機構におきましては、円形加速器の直径を現在の二十メートルから七メートル程度に、線形加速器を十五メートルから数メートルまで小型化し、当初の四分の一、おおむねバレーボールコートの大きさまで小型化し、既存の病院の建物にも設置できるようにすることを目指しているところでございます。
また、文科省が所管しております国立研究開発法人、具体的には、物質・材料研究機構、防災科学技術研究機構、量子科学技術研究開発機構、科学技術振興機構、理化学研究所、宇宙航空研究開発機構、海洋研究開発機構、日本原子力研究開発機構の八法人でございますが、八法人全てにおいて特定フロンを使用する施設若しくは機器を保有している状況と認識しております。
また、先日の私の答弁において、副本部長、原子力のですね、緊急事態が発生した場合に災害対策本部の副本部長ではないかというような御指摘も頂戴をいたしまして、それは確かにおっしゃるとおりでありまして、特に我々所管する、文部科学省が所管する原子力施設による災害の場合には原子力災害対策本部の副本部長となりますので、緊急時モニタリングですとか医療支援のために、日本原子力研究開発機構や量子科学技術研究開発機構などの
ただ、先ほど私が、あるいは前回答弁をさせていただいたとおり、緊急事態の対応、応急対策を推進するために、例えば緊急時のモニタリングですとか、あるいは医療支援として、日本原子力研究開発機構、また量子科学技術研究開発機構などの専門家の派遣ですとか、あるいは原子力災害対策本部事務局等への職員の派遣を実施するなど、そういった職責を万全に果たすためには、文部科学省としてのまた別途の体制をつくることがあり得るというように
五名の作業員につきましては、翌日の七日水曜日より量子科学技術研究開発機構の放射線医学総合研究所に受け入れられておりまして、内部被曝の影響等について詳細な検査を継続的に実施しているところでございます。
ちょっと角度を変えるんですけれども、核融合の研究開発は、二〇一六年四月に、当初の日本原子力研究開発機構から分離されて、放射線医学総合研究所から名称変更された量子科学技術研究開発機構に移されました。
本法律案は、量子に関する科学技術の水準の向上を図るため、日本原子力研究開発機構の量子ビーム研究及び核融合研究に係る業務を放射線医学総合研究所に集約するとともに、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
加えて、被曝医療の拠点である放医研を量子科学技術研究開発機構に変更することで被曝医療が後景に追いやられる危惧があることを指摘し、討論を終わります。
一、我が国の放射線医学の研究において、放射線医学総合研究所がこれまで中心的な役割を果たしてきたことに鑑み、法人の名称が変更された後も、量子科学技術研究開発機構において、原子力災害からの復興支援を目的とする低線量被ばくに係る研究等を含め、引き続き放射線医学に関する科学技術の水準の向上が図られるよう、人的・物的体制の拡充に万全を期すること。
第一に、法人の名称を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改めます。 第二に、法人の目的に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことにより、量子科学技術の水準の向上を図ることを追加します。 第三に、法人の業務の範囲に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことを追加します。
本案の主な内容は、量子科学技術の水準の向上を図るため、量子科学技術に関する基礎研究等に関する業務を国立研究開発法人放射線医学総合研究所の業務に追加し、その名称を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構とする等の措置を講ずるものであります。 本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五日質疑を行いました。
今回の法案は、いわゆる放医研を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構にするというものです。 まず伺いたいんですけれども、法案提出の理由が、量子科学技術の水準の向上を図るためとありますが、学術会議などの学術界から、量子科学技術の研究開発の強化が必要だ、あるいは量子科学技術の研究所が必要だというような提言があったのかどうか、まず伺いたいと思います。
○川上政府参考人 御指摘のとおり、法人の名称は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構ということになります。大臣が先ほど御答弁申し上げましたとおり、放射線医学総合研究所というのは、その中の拠点の名前として残していく方向で検討しているわけでございます。
第一に、改正される法律の題名を国立研究開発法人放射線医学・量子科学技術研究開発機構法に改めるとともに、法人の名称を国立研究開発法人放射線医学・量子科学技術研究開発機構と改めることとしております。 第二に、その他所要の規定を整備することとしております。 以上が、修正案の提案理由及びその内容でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第一に、法人の名称を、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構に改めます。 第二に、法人の目的に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことにより、量子科学技術の水準の向上を図ることを追加します。 第三に、法人の業務の範囲に、量子科学技術に関する基礎研究及び量子に関する基盤的研究開発等を行うことを追加します。
また、量子科学技術の強化の観点からは、核融合研究開発及び量子ビーム研究の一部につきましては、放射線医学総合研究所と統合いたしまして新たに量子科学技術研究開発機構を立ち上げることとして、そのための法案を今国会に提出させていただいているところでございます。 これに加えまして、原子力機構全体としても事業の見直しや研究開発施設の重点化、集約化を進めているところでございます。